2016-04-27 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
それを産業界、業界の中に伝達するということで、現実的な出力抑制というのは、言葉ではなくて、各電力区域内においてどの程度なのかというのがだんだんと理解が広がってきたということで、一部におきましてはファイナンスがつくようなことも始まってきたということで、これから我々として求めてまいりたいのは、やはり、先ほど八木参考人の方からございましたとおり、電力会社様から系統に関する情報を広く共有いただきまして、我々
それを産業界、業界の中に伝達するということで、現実的な出力抑制というのは、言葉ではなくて、各電力区域内においてどの程度なのかというのがだんだんと理解が広がってきたということで、一部におきましてはファイナンスがつくようなことも始まってきたということで、これから我々として求めてまいりたいのは、やはり、先ほど八木参考人の方からございましたとおり、電力会社様から系統に関する情報を広く共有いただきまして、我々
それからもう一つは、そのほかにつきましては非常に実施方法がやりやすいのでございますけれども、いまのお話の大電力区域につきましては、時間帯をみんなが娯楽を求めるゴールデンアワーにつくりましてもかえって逆効果でございますから、それに次ぐようないい時間をとって、その時間帯に、ある日から何日までは千葉県の日であるとか、ある日は神奈川県の候補者の方々の日であるとかというような形で、はっきり神奈川県の候補者の方
○参考人（川上行蔵君） ＮＨＫは、一道三十一県——東京、大阪の大電力区域以外の各府県においてこれを実施いたしました。それで初めての試みでいろいろ問題もございますが、しかし、茶の間の中に選挙演説会が入っていったという形においては、かなりの効果を収めた、このように考えております。
この辺の理由というのは、産炭地振興法の場合には、当初予算要求の場合にも問題になりましたように、いわゆる九州の筑豊炭田に大々的な低品位炭の火力発電を設置をする、しかも、そこからどんどん高圧送電によって関西に電気を送る、こういう構想、あるいはまた、当初予算要求の中に示された関西電力区域内において揚地発電所を作って、これを産炭地事業団がやる、こういうような構想も実はありましたのでありますが、その後この構想
それが自分の東京電力区域内の需要者に対してやれる電力を持っておりながら、それをやらず、何も特別の関係のない東北とか北陸というところに電気を送ってやるということ自身が、——それは需給調整令なり何なり適当に理屈はつけられるでしよう、つけられるでしょうが、それ自身がほんとうは今の電気の法制的な建前からいうとおかしいのですよ。
これは第十五国会におきましても当委員会の議論になりまして、大電力区域における廃止または停止、中止等に該当するものは、全部残すように規則も改正しよう、改正しなくても残す方法があるから全部残す、こういうような質疑応答の中に政府の考え方が明確になつておるのであります。そこで大半は存置することになりましたが、姫路だけは陥没いたしました。
そうすると東北の方面或いは中国の方面、北陸の方面、これもそのまま依存して、その特殊性を尊重して置けば、適当な電力区域として存在することができる、而も計算も非常に複雑しない。九州或いは四国、北海道この離島関係は、電力の連絡上比較的別離しております。そのうち九州は関門海峡を通じて中国と送電の連絡があることは御承知の通りであります。これはその連絡をこのまま生かる方式をとつておる。